きいてを利用している方や関係者の方にお知らせです。きいて運営は今後「NPO法人」として活動する予定です。2025年内には設立できるよう準備を進めています。
きいての歴史
悩み相談サービス「きいて」は2021年4月から運営を開始しました。スマートフォンアプリとウェブサイトにおいてサービスを提供しており、2024年の時点で年間3万人以上の方が利用し、20万件以上もの投稿がされています。
サービス開始から現在まで、きいて運営は任意団体という形で運営されています。悩みの投稿者は多い一方で、相談に乗ることができる人やきいてカウンセラーの割合が少ないため、誰からもレスポンスがもらえないという状況が多くなっており、きいての課題となっています。この課題を解決するため、無償・有償ボランティアの募集やChatGPTを用いたきいてコメントAIの導入などをしていますが、まだこの課題は解決できていない状態です。
そこで、もっと利用者を増やして多くの相談に乗れる環境を作るためにはNPO法人を設立するのが妥当だと判断しました。NPOになるとサービスの信頼性が上がることでボランティアの募集がしやすくなり、寄付金や補助金が集まりやすくなることでシステム改善や人員補強がしやすくなると考えられます。
いつでもアクセスできて気軽に悩み相談ができる社会を実現するため、NPO法人化することとしました。
きいて利用者へのお知らせ
NPO法人を設立したあと、「きいて」というサービス名を変更します。
それに伴う不都合が発生する可能性があるため、過去にきいてに投稿されたすべてのデータやアカウントの消去もしくは移行をするかもしれません。データをどうするかに関しては今後検討していく予定です。
悩みや愚痴を相談できるサービスを提供するという基本方針は変えません。より充実したサービスを長期的に提供し続けるための変更となりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
ご意見ありましたら以下のフォームからお送りください。
これ以降は、きいてカウンセラーとして活動している方・NPO法人の会員を希望する方に向けた内容となります。
NPO法人の正会員へのお知らせ
きいて運営をNPO法人化するにあたって、法人の正会員を募集しています。運営メンバーの関係者やきいてカウンセラーを中心とし個別にお声がけしていきますが、もし悩み相談サービスを通じて社会に貢献したいと考えていただける方がいたら、以下の内容を十分に読んだ上でご応募ください。
NPOとは
そもそもNPO(エヌピーオー)というのは「Non-Profit Organization（非営利団体）」のことで、利益を目的にせず社会のためになる活動をしている団体のことを指します。例えば、子どもや高齢者を助ける活動、地域の清掃、環境を守る取り組みなど、いろんな活動があります。
NPOは社会のためになる活動をする団体です。「無償のボランティアの集まり」「お金をもらってはいけない団体」と思われがちですが、実際にはそうとも限りません。活動の中でお金が入ってきてもいいし、スタッフに給料を出しているNPOもあります。「非営利」というのは、利益を分配しない・お金を個人の利益のために使わないというルールによるものです。多くのNPOは寄付金や助成金、会費、事業収入などで活動費をまかなっていて、利益が出たり資金が余ったりした場合は次年度の活動費に充てています。
参考リンク: 【徹底解説】NPOとは何か？様々な視点から簡単にわかりやすく説明します！
きいてNPO法人化のメリットとデメリット
きいてというサービスをリリースする前から現在に至るまで、きいて運営はNPO法人になろうかどうかずっと悩んでいました。きいて運営がNPO法人化するとどのようなメリットとデメリットがあるのかを記載したのが以下になります。
メリット
- 社会的な信頼性が上がる
- 法人格があることでしっかりした団体という印象を与えやすくなり、安心してサービスを利用できる
- 法人としての規定や報告義務があるため活動の透明性が担保されていて、利用者やカウンセラーが集まりやすくなる
- 行政・企業・地域との連携もスムーズになる
- お金が集まりやすくなる
- 補助金・助成金の申請がしやすくなる
- 会費制度による安定的な収入の仕組みを作れる
- 優遇措置がある
- 会費や寄付金など税制上の優遇がある
- Google Ad Grantsという無料の広告出稿が可能となる
- Microsoft 365やAzureなどのサービスを無料で利用できる
- NPO専用のポータルサイトに掲載ができる
デメリット
- 社会的な責任が大きくなる
- 法人としての活動に対し、信頼や説明責任が求められる
- 総会の開催や所轄庁への報告義務がある
- 事務作業が増える
- 設立のためのメンバー集め、書類作成、総会の開催などが必要
- 毎年、活動内容や資金の流れをきっちりと把握して公開しなければいけない
- 事務作業が増える分、サービスの改善や新規コンテンツの開発などに手が回らなくなるかもしれない
- 法人化だけでは無意味
- NPO法人化すれば自動的に支援が受けられる・補助金や寄付金がもらえるというものではない
上記のメリットとデメリットがあるため絶対にNPO法人化すべきというわけではありませんが、安心して使い続けられる悩み相談サービスを、より多くの人に使ってもらいたいというきいて運営の理想に近付くには、NPOとして活動していくことが現状は最適であるという結論に至りました。
正会員の役割
正会員とはNPO法人の運営に関わるメンバーのことです。正会員になると法人の方針や運営について話し合う総会に参加でき、意見を言ったり投票したりする権利(議決権)が与えられます。簡単に言えば、正会員はNPOの意思決定に関わる人であり、株式会社でいうところの株主のようなイメージです。NPO法人においては正会員のことを社員とも呼びます。正会員は、活動内容をどうするか、新しい役員を誰にするか、お金の使い方や年間計画をどうするかなどを総会で決めていくのが役割となります。
逆に正会員だからといって、運営の日常的な事務作業や現場の活動に携わるわけではありません。悩み相談サービスを提供するにあたってシステム製造・保守・問い合わせ対応・カウンセラー管理・経理など様々な業務が発生していますが、これらの業務は理事長をはじめとする運営スタッフが行います。そのため運営に関する日常の業務を正会員がやる必要はなく、また正会員に対して給料等のお金も発生しません。
きいて運営は今まで少数のメンバーを中心として活動をしており、NPO法人になったあとも中心メンバーが大幅に増えるといった予定はありません。そのため正会員だからといって頻繁に何かの仕事をしてもらうということは無く、実務的には、総会に参加し内容に問題がなければOKを出して法人を応援する人というイメージが近いと考えています。NPOの設立には正会員が最低10人以上必要であるという条件があるため、記事作成時点では正会員を募集しています。
正会員の条件
正会員になるための条件はありません。そもそも特定非営利活動促進法(NPO法)に「社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと」と記載されており、基本的には誰でも正会員になれます。きいての今までの活動内容に賛同し、今後も運営を継続してほしいと思っていて、長期的に活動を応援したいと考えている人であれば正会員にご応募いただけます。なお法人設立後は賛助会員という形で、意思決定には携わらないけれどお金の寄付をしてくれる会員という形式も設ける予定です。
正会員にご応募いただく方は、きいてとはどのようなサービスで、今までどのような運営が行われてきたのかをご理解ください。
正会員の作業
正会員の方にはいくつか作業をお願いすることになります。
最初の1回のみ、以下の作業が必要となります。
- 氏名と住所を教えてください
- NPO法人の正会員として登録するため、書類に記載し所轄庁に送ります
- 氏名はホームページ等で公開される可能性があります
- 住所は公開されません
- 住所は、住民票に記載されている正式な住所を教えてください
- 設立総会に参加、もしくはメールの返信をお願いします
- 最初に一度、オンラインで総会を開催します。法人の方針等について共有しますので、可能であればご参加ください
- 顔出しは不要です
- 本人確認のため音声もしくはチャットで名前を共有していただく可能性があります
- 総会に参加できない場合はメールをご返信ください
- 総会前に資料を共有しますので、内容に関して「議案に賛成」もしくは「反対」の回答をお願いします
- 返信をいただいたら表決となり、総会に出席したものとして扱われます
- 最初に一度、オンラインで総会を開催します。法人の方針等について共有しますので、可能であればご参加ください
毎年、以下の作業が必要となります。
- 通常総会に参加、もしくはメールの返信をお願いします
- 毎年1回、オンラインで通常総会を開催します。可能であれば参加をお願いします
- 総会に参加できない場合はメールをご返信ください
- 会費の支払いをお願いします
- 年会費として、毎年5,000円の会費を振り込んでいただく形を想定しています
- いただいたお金は法人の運営に活用します
状況に合わせて都度、以下の作業が発生するかもしれません。
- 臨時総会に参加、もしくはメールの返信をお願いします
- 今のところ開催予定はありませんが、何かを臨時総会で決めなければ行けなくなった場合、オンラインで開催される臨時総会への参加もしくはメールの返信をお願いします
理事・監事の作業
正会員の中から理事と監事を選任します。理事は法人の事務、財務、活動全般に関する意思決定を行い、「理事会」のメンバーとして法人の方針を決める役割となります。監事は法人が定款や法律に基づいて適切に運営しているかを監査する役割となります。理事と監事はNPO法人における役員となります。役員は前述の正会員の作業に加えて、以下の作業が必要になります。
- 理事会に参加、もしくはメールの返信をお願いします(毎年)
- 毎年3月ごろにオンラインで理事会を開催する予定です。可能であれば参加をお願いします
- 参加できない場合はメールをご返信ください。事前に資料を共有しますので、内容に関して「議案に賛成」もしくは「反対」の回答をお願いします。返信をいただいたら表決となり、出席したものとして扱われます
- 住民票の写し取得し、送ってください(最初の1回のみ)
- 法人設立のために必要な書類のため、住民票の写しはそのまま所轄庁(浜松市)に送ります
- 市役所の窓口や、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得できます
- 郵送していただくか、理事長が直接受け取りに伺う予定です
- 役員の氏名は所轄庁のホームページ等で公開されます(住所は公開されません)
- 役員就任に関する書類を送ってください(最初の1回のみ)
- 法人設立のために必要な書類のため、完成した書類は所轄庁(浜松市)に送ります
- 記載する書類のテンプレートは後日メールにて送付します
- 内容を読み、署名もしくは押印をしてメール等で送付をお願いします
正会員に関する補足
正会員に関する補足
- 正会員を希望する方は、本当に正会員になっても問題ないか今一度確認をお願いします。
- 特定の宗教や政治への関心が強い方や暴力団関係者などは正会員になることはできません。詳しくはNPO法をご確認ください
- ご家族の都合や、勤務先の規則によりNPOへの所属を禁止されていないか等も合わせてご確認ください。何か起こっても運営側では関与できないため、そのあたりの判断はお任せする形となります
- 設立するNPO法人の主たる事務所は静岡県浜松市とします。法人が拡大すればいずれ東京等に移転する可能性はあります
- 正会員は、理事長に退会届を提出すればいつでも辞められます
- 一度振り込まれた会費はお返しできません
- 事務手続きが発生するため、法人が存在している間は可能な限り辞めない見込みの方のみ正会員になるようにお願いしたいと考えています
- 氏名や住所や連絡先が変わったときはご連絡をお願いします
- 氏名や住所は正式なものをご共有ください
- 住所は省略せず番地やマンション名まで正確に書いてください。例えば「〇〇町1-2-3」ではなく「〇〇町1丁目2番3号」のような正式表記でお願いします
- できれば「住民票の写し」を取得し、そこに記載してある住所を教えていただきたいです。免許証や郵便物や公的書類に記載されている住所は正式でない場合があります
- NPO法により決まっているため、役員の任期は2年となります。問題がなければその後も同じ役員で更新すると思われます
- 正会員の方とは、通話もしくはビデオ通話で、理事長が個別に15~60分程度の面談をする予定です
- きいてカウンセラーと正会員は別の扱いとなります。きいてカウンセラーと正会員を兼ねることもできますし、きいてカウンセラーではなくとも正会員になることは可能ですし、きいてカウンセラーのみの活動も可能です
お金に関する補足
- サービス内で運営資金を確保できるよう、広告や課金等による収益発生の構造を検討中です
- 正会員だからといって給料等は発生しません。現時点では法人側から正会員に対してお金を支払う予定は特にありません
- 正会員の方から法人に対して、年会費という形でお金を振り込んでいただくことを予定しています
- 年会費は5,000円とする予定です。運営資金を増やしつつ社会的な信用度も上げるため、正会員のルールとして年会費を振り込むことを明文化するつもりですが、年会費に抵抗のある方が多い場合は0円にする等も検討します
- 年会費以外で、正会員が法人に対して何かしらのお金を支払う必要はありません。正会員は法人の構成員ですが、通常、法人が負う責任（借金や損害賠償など）を個人として負うことはありません
- 理事長のみ役員報酬を受け取ることができるという内容で定款に記載する予定です。今までの運営において利益はゼロで理事長の人件費もゼロのため当分は発生しませんが、今後事業が成長し資金が確保できたら報酬として十分な金額を受け取って法人運営に専念する可能性があります。その場合は総会で連絡しますが、この考えに反対の方は運営と認識が合わないため正会員に向きません
- その他、正会員とは別に賛助会員という形で運営を応援してくれる会員も募集する予定です。賛助会員の年会費は1口あたり5,000円で予定しています
運営に関する補足
- 運営方針を大幅に変える予定はありません。引き続き、悩みや愚痴の相談を中心としたサービスを提供する予定です
- できるだけ長く運営していきたいため、経費削減の観点から、現時点では大きな事務所を構えたり従業員を雇ったりはしない予定です
- カウンセラーへの業務委託やボランティア募集などは今後も積極的に行う予定です
- 活動報告書などの資料は毎年作成します。法人のホームページ等で公開し誰でも閲覧できるようにする予定のため、正会員は確認をお願いします
以下のリンクから正会員を募集しています。